市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
産前産後のケアや児童虐待、貧困、ヤングケアラー、発達障害など多くの課題があり、これらを複合的に抱える家庭も多いことから、関係者が連携して支援が必要な方を発見し、支援につなげていくことが重要であると考えます。 さて、委員会審議の中でもご指摘があったとおり、本町にとってどうしても避けて通れない問題が財政健全化であります。
産前産後のケアや児童虐待、貧困、ヤングケアラー、発達障害など多くの課題があり、これらを複合的に抱える家庭も多いことから、関係者が連携して支援が必要な方を発見し、支援につなげていくことが重要であると考えます。 さて、委員会審議の中でもご指摘があったとおり、本町にとってどうしても避けて通れない問題が財政健全化であります。
コロナ禍において、児童虐待やいじめ、不登校、ヤングケアラーなど。子どもをめぐる状況は深刻です。 また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。こうした現状を重く受け止め、公明党は誰もが子どもを安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略として位置づけて進めなければならないとの認識に立ち、昨年１１月に子育て応援トータルプランを発表いたしました。
また、先月２８日には、要保護児童対策地域協議会代表者会議を開催をし、町および県の相談・通告状況を確認するなど児童虐待やヤングケアラーに対する支援体制の構築も進め、安心して子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。 ３点目、教育支援についてでありますが、学習支援や人的支援として、少人数学級の推進や異学年の複式授業の解消による町単講師の配置、学校司書および施設環境整備における用務員の配置。
地方行政の現場では、住民から子ども・子育てに関する妊娠、出産、保育、教育、医療、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談が日々寄せられている中で適切に対処すべく、国や県と連携しつつ尽力しているが、国において子ども・子育てに関する一元的な窓口ができることで、迅速かつ適切な対応が図れることとなる。また、必要な施策を進める上で、財政的な支援の拡充も必要である。
こうした中、本市教育委員会では、スクールソーシャルワーカーがスクールカウンセラーや生徒指導アドバイザー等の他の専門スタッフ、子育て支援課の家庭相談員、児童相談所等の関係機関と連携・調整を図り、貧困、児童虐待、いじめ・不登校等の解決に当たっております。
少子化や核家族化をはじめとする親子を取り巻く状況の変化は、育児不安や育児の孤立化、児童虐待や生涯を通じた生活習慣への影響など様々な課題をもたらしており、それらへの対応が求められております。
さらに、ひきこもりや児童虐待、メンタルヘルス、生活困窮など、複雑で専門的な対応が必要となる事案の解決に向け、「市子ども家庭障害者支援センター」を設置し、様々な課題に取り組んでおります。今後はさらに幅広く、包括的な相談支援体制の構築を進め、地域福祉の一層の推進を図ってまいります。
また、こども医療費助成事業や延長保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供と併せ、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば及び子育て教室などの充実にも努め、ハード、ソフト両面において、子供を安心して産み育てる環境を整えるとともに、子供の貧困、児童虐待につきましてもしっかりと対応してまいります。
本市家庭児童相談室では、児童虐待通告の受理及び初期調査、安全確認を実施するとともに、児童相談所と連携を図りながら保護者への支援を行っております。虐待通告や相談の中には、保護者に虐待の認識がなく、しつけの一環と捉えて子供へ体罰を繰り返したり、ベランダに放置をするといった事例も見受けられます。
これは、児童虐待による死亡事件が相次いでいることを受けてのことであります。また、昨年度１年間での児童相談所における虐待での対応件数は、全国で19万3,700件以上に上り、過去最多のペースであったことも厚生労働省により報告されているところであります。県内でも、過去最多の1,906件の児童虐待の相談が相次いでいます。
児童虐待の本市の現状についてお伺いいたします。 山梨日日新聞の報道によると、県は、11月18日、児童虐待の疑いがあるとして、2019年度に県内の児童相談所と市町村に寄せられた相談の対応件数が、前年度より414件多い1,906件、前年度比27.7％増だったと発表したとありました。
海外では、レスパイトケアは児童虐待の軽減としても位置づけられています。出産や病気、行事などの緊急対応に加え、保護者の育児不安に対するレスパイト機能という側面も期待されるようになるのではないでしょうか。 また、近隣の市町村ではこの子育て支援短期事業を展開しており、本市にあります児童福祉施設へ利用施設登録の要請があったとお聞きしました。
こうした中、本市教育委員会では、不登校、いじめ、児童虐待など、様々な課題を抱える子どもたちや家庭、それに関わる学校・教職員を支援するため、平成２８年度から学校教育課内に学校危機管理係を設け、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教員ＯＢ、警察ＯＢ等の専門的人材を配置し、課題に応じた相談・支援に取り組んでいるところであります。
厚生労働省では、毎年１１月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に、児童虐待防止のための広報啓発活動など、様々な取組を集中的に実施しております。 その中に、児童虐待防止推進月間の標語の公募があります。
４点目、本年８月12日に知事と県内全市町村長による児童虐待ゼロ山梨共同宣言が行われました。宣言は、県、市町村が一丸となって児童虐待防止に取り組む契機とし、県民の意識啓発を図ることを目的とし、連携をさらに強化するとのことですが、今後本市は児童虐待防止にどのように連携を強化し、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
逆に、児童虐待相談件数については、平成３０年度７６件だったものが、令和元年度は一気に１４５件になっている。 そして、甲府市子育て支援アプリの登録者数は、当初に比べて増えてはいますけど、まだ２，２１２件と。
再質問の３番目としてお尋ねしたいんですが、新型コロナウイルス感染症禍において、保護者の解雇、学校の休校、外出自粛等で児童虐待リスクが高まっているとの報道がされているわけですが、市川三郷町における要保護児童対策地域協議会、要対協の支援対象児童として登録されている子どもは現在何人いるのか教えてください。 ○議長（高尾貫君） いきいき健康課長、望月和仁君。
まず、児童虐待防止についてお伺いいたします。 今年、後を絶たない児童虐待問題への対策のため、親権者などによる体罰を禁止する児童虐待防止法と、児童相談所の体制整備を強化するために定められた児童福祉法を改正し、４月から施行されました。しかし、虐待はまだ断ち切れません。痛ましい虐待死事件が繰り返され、かけがえのない子どもたちの命が失われるという事件が生じています。
そのことにより、まさに子ども最優先として本市が抱えている子どもの貧困や児童虐待などの課題が多く抽出できて、対策を講じることができると思います。
その内容については、離婚、未婚、死別に関する相談、就業相談、家計相談、生活、住まい、施設、子供の養育相談、それから子育て支援、子供の教育、養育費、面会交流の相談、ＤＶ、児童虐待に関する相談、手当、経済的な支援、それから保健、医療、年金、再婚等があって、これらは非常に大変な相談業務だと感じております。